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ちょっと知りたい不動産の一口知識

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平成25年度:税制改正について

東日本大震災の復興もまだまだだと言うのに、今年以降、税金UPに晒される。

平成25年度の税制改正については幾つかの変更点があるが、直接打撃を受けるのは、『消費税』と『相続税』だ!

簡単にその改正案をみてみよう。

『消費税』・・・今年の4月?6月までの景気をみて、9月に景気が上昇基調と判断すれば、来年4/1より消費税は8%となり、再来年平成27年10/1より10%に上昇する。

東北沿岸部は復興の最盛期に中るが、復興建物の請負契約が本年9/30までに締結すれば、5%の消費税でいけるが、工事費が30%上昇するなかでの消費税改正って、政府は何を考えているのやら。ましてや東北選出の代議士は本当に地元の有権者の意向を考えているのだろうか?

『相続税』・・・我々一般庶民には相続税などは関係ないことと思っているが、日本の税制では3代続けば資産が無くなるの言われ通り、今回の改正は厳しものになっている。

●現行制度→基礎控除額:5000万円+1000万円×法定相続人の数

●改正後 →基礎控除額:3000万円+600万円×法定相続人の数

となって、相続税の申告割合は4%から6%程度に上昇すると政府は試算している。

一つの例を上げれば、家族4人でご主人がなくなり、母・子2人の3人で相続した場合、基礎控除が8000万円だったものが、4800万円になり、約6割に縮小した。

また、税率もUPしたので、貴方もうかうかしていられませんよ! まあー、基礎控除後の資産が5000万円以上ある人は、早めに対策を。

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この記事を書いた人

松本 真明

松本 真明(株式会社マイザ)

再開発プランナー第100068号
土地&建物オーナー資産活用スペシャリスト
西友南仙台店定期借地事業、柏木分譲マンション等価交換事業

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