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エストニアの「電子国民」に申請してみた話

いつもブログさぼってばかりですいません、株式会社コミューナの齋藤高晴です。

2018年ももうあと2時間ほどということで、今年もあとわずかになりました。

このタイミングなので、2018年自分が新しく興味を持ったことということで考えると、いくつかありますが、ひとつはエストニアという国でした。

estonia

エストニアの首都タリン。とてもきれいな街だそうです。

エストニアに興味を持った理由というのが、ご存知の方も多いことと思いますが「電子国家」としてのエストニアでした。国全体で人口130万人ほど、という規模のエストニアですが、国全体でIT化をおしすすめ、今では世界でも有数のIT大国になっているそうです。Skypeが生まれたのもエストニアとのこと。

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↑の画像にあるのは

99.6%の銀行取引がすでに電子決済

96.3%の所得税が電子申告

EUの経済電子化指数No.1

人口あたり最多のスタートアップ数

ということでした。

このように、規模としては小国であっても国をあげてのIT化を通して新しい国家のかたちを模索しているエストニア(これからの国家は「国土」ではなく「データ」だ、と言って、外国に国民のデータのサーバーを置いたりもしています)ですが、エストニアの国民以外の人々にも関係があるのが、エストニアがいま進めている「e-residency」(電子国民)という制度です。

これは、エストニアの国家が正式に発行するIDで、世界中の誰でも、どこからでも電子的にエストニアの「電子国民」(e-resident)としてエストニアの公共サービスをうけることができる、というシステム。(居住権ではありません)つまり、エストニアでの各種契約を行ったり、銀行口座を開いたり取引したり、必要があれば納税したり、ということができます。

色々調べてみた感じ、違ってたら申し訳ないのですが、日本で言うところの「マイナンバー」を世界中どこにいる人に対しても、正当な手続きをふめば日本政府として発行しますよ、というお話のようですね。

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E-residencyを取得すると、東京のエストニア大使館でこういうカードとカードリーダーをもらってきて、この装置をつかって認証や手続きなどを行うそうです。

そして、エストニアのe-residencyを取得すると、エストニアに法人も設立できるということで、エストニアはEUの加盟国でもありますから、比較的かんたんにEU内の企業、子会社などを誰でも設立できます。それで現在エストニアは非常に多くのスタートアップを集めているそうです。

ということで、11月30日に申請してみました。来年の1月中旬くらいにはe-residencyがおりる・・かも・・ですね。もし小規模な会社であってもEU内につくることができれば、色々とこれまでやりたかったけど大変だったことができるようになるかも、なんて思っています(色々そんなかんたんには行かないだろうなとも思ってますが・・・)

どちらにしても、仙台とほぼ同じくらいの規模の国家が世界に先駆けて勧めているDigital Nation(電子国家)プロジェクトとe-residency。2019年も、注目して見てみたいと思います。

この記事を書いた人

齋藤 高晴

齋藤 高晴

調査役・販促制作担当。
翻訳・通訳と、映像を中心としたメディア制作などをおこなっています。震災後は海外の研究期間、防災担当者等の被災地視察のコーディネート・通訳もお仕事としていただくようになりました。

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