事例
2 中心部商店街の活性化と
復興・発展に向けた拠点サポート
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、岩手・宮城・福島の3県に壊滅的な被害をもたらした。東北最大の都市である仙台には、その復興を商業面から支える役割への期待が顕在化。震災を契機に活発化した起業志向、着実に増え始めたインバウンド観光対応など、複合する中心部商店街の課題トレンドに、専門的かつ実践的に対応することが求められた。
まちづくりサポートから、復興支援へ
震災前の2010年、全国的な商店街支援を行っている（株）商店街支援センターから、商店街活性化支援プログラム事業を受託し、これを機にエリアマークは中心部商店街のまちづくりをサポート。翌2011年8月、震災から5ケ月後には仙台市の中心部商店街活性プロジェクトを推進する「委託業務共同企業体（以下共同企業体）」の発足に参画。市内9 商店街の情報発信・交流拠点「仙台なびっく」の開設・運営に携わる。
他方、震災後の仙台には、被災地産品の販売や起業志向者へのサポートなど、東北の中心都市として商業面から復興を支える機能が期待されていた。共同企業体もその役割の一端を担うことになり、2012 年5月、クリスロード商店街に復興・起業支援拠点「東北ろっけんパーク」をオープン。エリアマークでは開館に向けたリノベーションと施工監理を担当すると共に、開館後に始まる起業支援の制度設計を開始した。
「起業の街・仙台」へ、“まちの新オーナー”を育成
大きな災害後に都市で起業が増えることは、世界各地の事例から知られていたが、仙台でもベンチャーブームが起き、新規独立・開業志向が高まっていた。「TRY6（トライシックス）チャレンジショップ」は、そのムーブメントに即応すべく「販売実践やノウハウ習得のためのチャレンジショップ経営」を通して「起業家育成や卒業後の事業化」を現場で支援。更に定期的な「専門家派遣」の仕組み化により、営業ツールの制作やWebサイト構築など、出店者毎の課題に対して具体的な解決を図るハンズオン型サポートを徹底した。
2016年4月、拠点を仙台市ガス局ショールーム ガスサロンに移し、2017年3月には中心市街地のエリアマネジメント推進組織「一般社団法人まちくる仙台（以下まちくる仙台）」が設立され、エリアマークも継続参画。移転後は「TRY6 チャレンジShop & C afé」として、カフェや菓子店などの起業希望者もチャレンジできる環境を備えるなど機能拡充することで、路面店での開業支援はより実践性を高めることになった。2019年3 月、TRY6は７年に渡る復興起業支援の役割を完了。卒業生は延べ60 名に上り、そのうち41 名が催事・ネット販売で事業化。さらに実店舗開業は11名と、“まちの新オーナー”として活躍している。
待ったなし、インバウンドへの対応
2018年4月から、「まちくる仙台」が運営する訪日外国人向け観光案内所「仙台ツーリストインフォメーションデスクi-SENDAI（アイ・センダイ）」のサポートを開始。2013年に訪日外国人が初めて1,000万人を超えて以来、わずか4 年後の2017年には2.8倍に増加する中、仙台市内外国人宿泊者数も3 倍となり早急な「まちのインバウンド観光客対応」が求められる時期であった。エリアマークでは、英語版ウェブサイトの再編、リーフレットや情報ツールの制作などプロモーション発信を担当。また「利き酒体験」や、荒浜小学校・せんだいメモリアル交流館を訪問する「震災を学ぶツアー」などのアクティビティの、企画から造成までを担当する。
「震災復興」という必要不可欠なミッションを遂行するプロセスから、新たに生まれた起業・インバウンドという対応テーマ。仮想マーケットではなく、中心部商店街という“人が行き交う” 実在マーケットならではの変わりゆく課題に対して、建築設計・建物管理・商業企画・販促制作・地域交流など、エリアマークを構成する現場で培われた多様な専門ノウハウがソリューション提供した連携事例の一つである。
- 復興へ向けた現場のトレンド課題に対して、異業種連携組合ならではのノウハウサポート
- TRY6 は2012年設立から7年間で卒業生60名以上を輩出し、仙台市が掲げる「日本一起業しやすいまち」の政策をアシスト
- 単なるインバウンド来客対応ではない、i-SENDAI の積極的な情報発信とアクティビティ提供を実践バックアップ
仙台エリアマークは民間支援組織ならではのマルチプル＆フレックスな編成が可能です。
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