少し前、東京にいる同級生から電話があり、「親が死亡したので住んでいたマンションを売却したいんだけど、売却お願いするわ」とのこと。

さて、死亡した親名義の建物を売却する場合には、どのような手続きをしなければならないのだろうか。

●最初にすることは、親名義の所有権を相続人名義に直す必要があります。なぜなら、所有者不在の物件は売買できませんので。　

この時によくＴＶドラマでもあるように相続人同士の確執があるわけですが、同級生の兄弟は仲がよく何も問題はなにもありません。

●相続人の名義に変更する場合の必要書類は、

1.被相続人である父及び母の戸籍1通（出生から死亡までの記載のある戸籍謄本除籍謄本、改正原戸籍）　2.相続人全員の戸籍謄本（抄本でも可）各1通、　3.被相続人の住民票の除票1通、　4.不動産を相続する相続人の住民票1通、5.相続人全員の印鑑証明書各1通、6.不動産を相続する相続人の運転免許証等本人確認書類の写し、7.平成２５年度の固定資産税課税台帳登録事項証明書または名寄帳

とこれだけの書類を用意して相続人に所有権を移した後、第三者に売却することとなります。

司法書士に支払う費用は、おおよそ10?20万円程度のようです。

東日本大震災の復興もまだまだだと言うのに、今年以降、税金ＵＰに晒される。

平成２５年度の税制改正については幾つかの変更点があるが、直接打撃を受けるのは、『消費税』と『相続税』だ！

簡単にその改正案をみてみよう。

『消費税』・・・今年の４月?６月までの景気をみて、９月に景気が上昇基調と判断すれば、来年４／１より消費税は８％となり、再来年平成２７年１０／１より１０％に上昇する。

東北沿岸部は復興の最盛期に中るが、復興建物の請負契約が本年９／３０までに締結すれば、５％の消費税でいけるが、工事費が３０％上昇するなかでの消費税改正って、政府は何を考えているのやら。ましてや東北選出の代議士は本当に地元の有権者の意向を考えているのだろうか？

『相続税』・・・我々一般庶民には相続税などは関係ないことと思っているが、日本の税制では３代続けば資産が無くなるの言われ通り、今回の改正は厳しものになっている。

●現行制度→基礎控除額：５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数

●改正後　→基礎控除額：３０００万円＋６００万円×法定相続人の数

となって、相続税の申告割合は４％から６％程度に上昇すると政府は試算している。

一つの例を上げれば、家族４人でご主人がなくなり、母・子２人の３人で相続した場合、基礎控除が８０００万円だったものが、４８００万円になり、約６割に縮小した。

また、税率もＵＰしたので、貴方もうかうかしていられませんよ！　まあー、基礎控除後の資産が５０００万円以上ある人は、早めに対策を。