昨年の政権交代後の国政選挙となった第22回参院選は7月11日投開票され、

与党の民主党が40台半ばにとどまる大敗を喫し、

与党過半数を大きく割り込んだ結果となりました。

又、南アフリカで初めて開催されていたサッカー・ワールドカップは

スペインがオランダを延長後半11分にスペインの絶妙なパス回しの末、

イニエスタ（６）が左スミへゴールを決め　１：０で初優勝をして、

あこがれの黄金のトロフィーを手にいれて、幕を閉じました。

新聞各社が日本の政治やサッカーなどのニュースを伝えている一方で、

先日、日経流通新聞で「買物弱者」をお得意様に変えるべく、

流通企業が各地で事業モデルの構築に動き出した記事が特集されました。

低コスト運営の小売店、必需品の宅配、ネット注文など手法は様々ですが、

共通するのは暮らしを支える公的な役割を民間が担いながら、

収益との両立を追及する”新しい公共”の姿を追うものです。

今回の紹介は３件の企業だけですが、今後も各地で新しい取り組み、

チャレンジする企業、団体が増えて欲しいと思います。

各地の行政が高齢者保護対策、若者達の雇用対策、地域活性対策の

融合を踏まえて実現に向けて進んで欲しいものである。

これらも、一つの「まちづくり」の重要なファクターとして取り組んでもらいたい。

まだ、わがまち仙台では、あまり深刻な話しを聞きませんが、

高齢化は日々進行しています。早めの対策を行政、流通企業担当者に望みます。 

写真はイメージです。