先日の河北新報の一面に2020年度に仙台市の人口の約1/4が65歳以上の高齢者になると

市のまとめた将来推計人口調査の記事が掲載された。

総合計画では、20年度までの都市づくりの指針となる市の最上位計画であり、将来の少子

高齢化を見据えて、住宅団地対策、介護や子育て支援に対する計画案を本年度中に答申

する計画だと結んでいる。

上記の住宅団地対策や介護・子育て支援に対する計画案の中に、ぜひ買物弱者対策を

盛り込んで欲しいものである。

県内各地の市町村が参加している勾当台公園で開催している農産物直売企画を輪をもっと

広げて、高齢化した団地や町内会などと連動して、買物弱者対策の一環として

要望のあった団地や町内会で定期的に開催しても良いのではないか。

又、数年の間、様々な視点で定期的に開催している「仙山圏交流」のなかで、身の丈に

あったテーマで地域固有の資源に磨きをかけ、パートナーシップ構築に乗り出す動きが

見られる。

山形県の朝日町は青葉区の花壇大手町町内会で昨年から始めた農畜産物の直売市が

好評で、今年4月からは月2回の開催に拡大されたとの記事も掲載された。

宮城県内の市町村も新鮮な地場産品を人々に提供すべく日々努力して欲しい。

地域連携の本筋は人と人とのつながりである。

住民同士が自主的に交流を続ける事で、他に刺激を与え、自助努力をすることで

地域の活性が図られると考えられる。

                                   写真はイメージです

 昨年の政権交代後の国政選挙となった第22回参院選は7月11日投開票され、

与党の民主党が40台半ばにとどまる大敗を喫し、

与党過半数を大きく割り込んだ結果となりました。

又、南アフリカで初めて開催されていたサッカー・ワールドカップは

スペインがオランダを延長後半11分にスペインの絶妙なパス回しの末、

イニエスタ（６）が左スミへゴールを決め　１：０で初優勝をして、

あこがれの黄金のトロフィーを手にいれて、幕を閉じました。

新聞各社が日本の政治やサッカーなどのニュースを伝えている一方で、

先日、日経流通新聞で「買物弱者」をお得意様に変えるべく、

流通企業が各地で事業モデルの構築に動き出した記事が特集されました。

低コスト運営の小売店、必需品の宅配、ネット注文など手法は様々ですが、

共通するのは暮らしを支える公的な役割を民間が担いながら、

収益との両立を追及する”新しい公共”の姿を追うものです。

今回の紹介は３件の企業だけですが、今後も各地で新しい取り組み、

チャレンジする企業、団体が増えて欲しいと思います。

各地の行政が高齢者保護対策、若者達の雇用対策、地域活性対策の

融合を踏まえて実現に向けて進んで欲しいものである。

これらも、一つの「まちづくり」の重要なファクターとして取り組んでもらいたい。

まだ、わがまち仙台では、あまり深刻な話しを聞きませんが、

高齢化は日々進行しています。早めの対策を行政、流通企業担当者に望みます。 

写真はイメージです。