エリアマークができること

事例
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地域発の全国ブランドに向け
企業側・支援側への両面支援力

「地域から全国へ、そして世界へ」という目標は、古くて新しい命題である。マーケティング戦略の視点からは、「プライベートブランド(PB)」や「地域ブランド(RB)」が、広く知られる「全国ブランド(NB)」に挑戦するプロセスでもある。エリアマークは、そうしたPB・RBの確立とNB化に向け、企業側・支援側の双方に対してノウハウをサポートしている。

<ケース1>株式会社空むすび
知られざる実力派企業を全国へ、設立時からのブランディング

無人の小型マルチコプター、いわゆる「ドローン」は、2015年の航空法改正以降、撮影や測量、農薬の空中散布、物件投下など業務用での用途が一気に拡大した。一方で、急速にドローンの活用場面が増えるに従って墜落事故等が社会問題になり、安全かつ高度な運用能力を持ったパイロット不足が深刻になりつつあった。

 そうした情勢下の2016年、宮城県知られざる実力派企業を全国へ、設立時からのブランディング内でラジコン航空機飛行時間3,000h以上の実績あるパイロットメンバーがドローン専門会社「株式会社空むすび」を設立。高い空撮技術や操縦能力はもちろん、独自のドローン改良や、国土交通省航空局標準マニュアルに準拠したパイロット養成プログラムをいち早く構築するなど、“単に飛ばすだけ”のドローン会社にはない実力を有していた。エリアマークでは同社の付加価値を「見える化」すべく、ロゴビジュアル制作からwebサイト開設、空撮実績をプロモーションビデオ化するなど、コーポレートブランディングとコンテンツ設計を併行してサポート。翌2017年には、オリジナルドローン専用肥料の開発と販売に向けて、ニーズリサーチ&製品デザインや、パイロット養成カリキュラムを体系化した上で、講座を「DO Trac: Drone OpenerTraining Course」としてプロダクトブランディングを支援。

このように、仙台本社で設立当初から「全国マーケット」を想定する同社へのマーケティングとブランディングサポートは、被災自治体からの防災ドローン協定や、農林水産航空協会の産業用マルチローター教育施設認定、世界遺産・毛越寺庭園空撮など多彩な事業実績に奏功

現在では空撮・防災・監視・散布分野の専門力を構成するエリアマークの一員としても活躍している。

<ケース2>JCV セミナー&マルシェ
地域資源を持続的・自立的に育成、上越妙高産品の全国展開をサポート

2015年、北陸新幹線開業。金沢・富山がクローズアップされる中、豊かな地域資源に恵まれるもう一つの雪国に上越妙高がある。上杉謙信公は、もとより、開府時七十五万石の高田城は伊達政宗公の普請にして日本三大夜桜、親鸞聖人眠る浄興寺、十返舎一九贔屓の飴屋・高橋孫左衛門は創業400年、日本ワイナリーの草分け・岩の原葡萄園、日本郵政の父・前島密翁生誕地、国内スキー発祥の金谷山、建物も営業も100年続く国登録文化財料亭・宇喜世など、全てが時空をつないで今なお現役のサスティナブルなコンパクトシティである。

当地に設立された上越ケーブルビジョン株式会社(以下JCV)は、折しも開局30周年を機に地元活性化と中小企業支援を新たなコンテンツとすべく、北陸新幹線で訪れる観光客に向けた地元商店PRだけでなく、来街元である首都圏マーケットへのダイレクトな地域産品訴求を検討していた。同社の齋藤社長は言う。「上越妙高エリアには魅力ある企業・産品が数多くあるが、従来は域内消費に留まっていたため、その魅力をソトに発信するマーケティングノウハウが蓄積されていなかった。」

 震災復興に向けた仙台視察の際、街の起業家育成や被災商店産品を支援する「東北ろっけんパーク」に立ち寄り、業務管理しているエリアマークを知る。「地域課題の解決は、地域に根差した専門家集団だからこそ可能。」齋藤社長の即決から回を重ねること3年。東北から全国展開する先行経営者を招聘しての公開収録ビジネスセミナーに始まり、催事展開・商品撮影等のノウハウ実践ワークショップと年毎にコンテンツを拡充。そして2018年7月、東京交通会館にJCV東京情報センターを開設し、上越妙高産品マルシェの定期開催をスタート。地元事業者の東京マーケットデビューを支援するJCVへのノウハウ提供を、エリアマークは一元的にサポートしている。

マルシェの好調を機に、同社は上越妙高産品の常設アンテナショップも構想中。新潟の企業課題を仙台の専門力が解決する、新たな地域間連携のモデルとして今後も専門力支援が続く。

  • プライベートブランド(PB)または単に「ブランド」と呼ぶ商品は、マーケティングが繰り返される
  • 地域ブランド(RB)は、様々な地域イメージをコアバリューの一つとして市場に浸透させる
  • PB・RB が広く消費者に知られた「NB」になるためには、手堅いマーケティングの知識と運用が必要

仙台エリアマークは民間支援組織ならではのマルチプル&フレックスな編成が可能です。
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