■ホテルの容積率緩和

　平成28年６月13日、国土交通省より「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について」地方公共団体あてに通知されました。容積率とは敷地面積に対する建物の延べ面積（容積対象床面積）の割合であり、都市計画によって定められています。容積率の緩和の基本的な考え方は、都市計画の指定容積率の1.5倍かつ＋300％を上限に容積率を緩和するものであり、具体的運用については、地方公共団体等に委ねられる。

　今年３月に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」における観光立国の推進に向けての宿泊施設の整備促進のようであるが、各特定行政庁等では具体的運用基準はまだ整備されていないようである。「民泊」の話も最近多く聞きますが、法的整備が確立されていないと思われます。積極的に緩和規定を運用できるように、関係省庁が連携をはかり取り組んで頂きたいと思います。

※写真は観光地、京都「銀閣寺」の日本庭園