今年の５月２６日より、「空き家対策特別措置法」が施行される。

現在全国の空き家（１年以上、空き家状態にある家屋）は８２０万戸、その内の約半分の４００万戸が賃貸住宅だという。

今回はその内の「特別空き家」が対象となるらしい。特別空き家とは、１年以上、電気・水道・ガスメーターが止まっている住宅が対象で、空き家であることを確認するのは、地方自治体の固定資産税課である。担当者が近所での聞き込み等を行うため、「偽証空き家」は、すぐにバレてしまうことになる。

何故空き家がそのまま放置されるのか。それは、住宅を解体して更地にすると、固定資産税が６倍になるからだ。

今にも崩れそうな空き家は近所迷惑でもあるし、防災上も危険である。

詳しいことは、また別の機会に記載したいと思う。