仙台エリアマーク事業協同組合について

よくあるご質問

組合の概要について

「まちなか再生支援法人」とはどういう意味ですか?
地域に根ざした企業や個店の再生をハード・ソフトの両面から検証し、街の活性化を支援する法人という意味です。
「エリアマーク」って、どういう意味ですか?
Area地域+Mark特徴づける・目立たせるという意味です。
「エリアマーク協同組合」とは、何をする組合ですか?
限られたヒト・モノ・カネで有効な事業改善策をアドバイス、実行をサポートする組合です。
どのような会社が所属しているのですか?
再開発・建築設計・都市計画などの「街づくり」と、市場戦略・販売促進・顧客分析など「事業戦略」の専門会社で構成されています。
どのような活動実績がありますか?
2004年いわて三町アンテナショップなど販路拡大企画運営事業、2005年トライショップin泉中央など起業育成連携支援事業、2006年しおがま乗ってぶらぶら輪など中心市街地回遊鵜活性事業、2007年富県宮城商業・サービス業施策ニーズ把握調査など事業需要調査事業、2008年仙台・宮城ディスティネーションキャンペーン白石うーめんフェアなど観光回遊消費拡大事業があります。
エリアマーク事業協同組合へ行きたいのですが、場所を教えてください。
仙台市の広瀬通のパレスへいあんの隣、第一日本オフィスビル7階にあります。

組合への依頼方法について

相談するにはどうすればよいのですか?
まずはお気軽にメールでお問い合わせください。ご相談内容に応じてご連絡いたします。
電話で相談する事はできますか?
電話相談は承りませんが、ご質問など簡単なお問い合わせには対応いたします。

組合への依頼内容について

講演の依頼もできるのですか?
承ります。講演内容に応じて専門家を派遣いたします。なお、スケジュールによってはご希望通りにならない際は予めご了承ください。
支援というより、「調査だけ」や広告物等の「製作だけ」というのもお願いできるでしょうか?
承ります。内容に適した専門家とスケジュール・概算費用をプランしますので、お気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては、より適した外部の機関・専門家をご紹介する場合もございます。
ネットショップに関しても相談できるのでしょうか?
承ります。内容に適した専門家とスケジュール・概算費用をプランしますので、お気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては、より適した外部の機関・専門家をご紹介する場合もございます。
物販以外の業種でも支援はお願いできますか?
承ります。内容に適した専門家とスケジュール・概算費用をプランしますので、お気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては、より適した外部の機関・専門家をご紹介する場合もございます。
出店用地の探索やお店の改装工事等もお願いできるのでしょうか?
承ります。内容に適した専門家とスケジュール・概算費用をプランしますので、お気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては、より適した外部の機関・専門家をご紹介する場合もございます。
人材育成の支援もしているのですか?
承ります。内容に適した専門家とスケジュール・概算費用をプランしますので、お気軽にご相談ください。
※ご相談内容によっては、より適した外部の機関・専門家をご紹介する場合もございます。

組合関係その他

エリアマークへ、ではなく、所属組合員の会社に直接個別の依頼をする事は可能ですか?
できません。事業協同組合として共同受注事業となります。
なお、事業完了後に、共同受注事業と継続・関連性のない新規案件を直接取引することは可能です。
サポートのエリアはどこまでですか?
仙台・宮城を拠点にした東北エリアです。
実際にサポートをお願いするには、どのくらいの費用がかかりますか?
初回に相談内容を確認するヒアリングは無料です。以降のコンサルティングアドバイスは、専門家1名1回2時間につき、54,000円(税込)です。
※専門家を複数名ご要望される場合の追加、旅費、実行費用は別途精算となります。

お店支援について

支援とは具体的に何をしてくれるのですか?
開業前・既に開業後などの時期や業種によっても違いますが、出店立地設定、事業費算定、売場設計、商品計画、販促企画・制作などです。
ウチは小さな個人商店なのですが、それでも相談できるのでしょうか?
承ります。なお資金融資相談や、許認可法務・企業税務等のご相談の際は、公的支援機構や提携士業を紹介する場合もございます。
支援をお願いすると、どのくらいの費用がかかりますか?
初回に相談内容を確認するヒアリングは無料です。以降のコンサルティングアドバイスは、専門家1名1回2時間につき、54,000円(税込)です。
※専門家を複数名ご要望される場合の追加、旅費、実行費用は別途精算となります。
売上が落ちているのですが、何をしたら良いか判りません。
事業規模や業種、取扱商品やターゲットに応じて手法を設定する必要がありますので、まずはご相談ください。
集客イベントをしたいのですが、どのようなものがありますか?
事業規模や業種、取扱商品やターゲットに応じて手法を設定する必要がありますので、まずはご相談ください。
新商品を開発したいのですが、アイデアがまとまりません。
事業規模や業種、取扱商品やターゲットに応じて手法を設定する必要がありますので、まずはご相談ください。
商品の売れ行きに偏りがあって、利益が中々あがらないのですが。
事業規模や業種、取扱商品やターゲットに応じて手法を設定する必要がありますので、まずはご相談ください。

事業推進について

やる気はあるのですが、実施する資金の調達に苦労しています。
事業やまちづくり、活性化等についてのご質問やご相談に際しては、貴社や貴殿が携わっている業種、相談部署等を具体的にお知らせ下さい。
その後に事業推進上のお困り事や疑問点、問題点をご記入下されば、当組合の専門家が分かり易く回答申し上げます。
新規事業を立ち上げる予定ですが、うまく軌道に乗るか不安があります。
事業やまちづくり、活性化等についてのご質問やご相談に際しては、貴社や貴殿が携わっている業種、相談部署等を具体的にお知らせ下さい。
その後に事業推進上のお困り事や疑問点、問題点をご記入下されば、当組合の専門家が分かり易く回答申し上げます。
他業種と連携して、新たな販路を開拓したいのですが、ツテがありません。
事業やまちづくり、活性化等についてのご質問やご相談に際しては、貴社や貴殿が携わっている業種、相談部署等を具体的にお知らせ下さい。
その後に事業推進上のお困り事や疑問点、問題点をご記入下されば、当組合の専門家が分かり易く回答申し上げます。
事業改善のために専門家を探したいのですが、どうすればよいでしょうか?
事業やまちづくり、活性化等についてのご質問やご相談に際しては、貴社や貴殿が携わっている業種、相談部署等を具体的にお知らせ下さい。
その後に事業推進上のお困り事や疑問点、問題点をご記入下されば、当組合の専門家が分かり易く回答申し上げます。
仙台圏でのテスト販売をしたいのですが。
事業規模や業種、取扱商品やターゲットに応じて手法を設定する必要がありますので、まずはご相談ください。
仙台圏へ新規出店を考えていますが、何の調査から手をつけるべきですか?
事業規模や業種、取扱商品やターゲットに応じて手法を設定する必要がありますので、まずはご相談ください。

市場調査・マーケティングについて

マーケティングって何ですか?
市場戦略のことで、「売る相手」と「売り方」の最適な組み合わせを、勘と経験だけにたよらず科学的な顧客データ・販売データを活用して組み立てることです。
具体的にはどんなことをするのですか?
市場調査でターゲットを設定し、売上分析で訴求商品を設定して売り方の仮説を立て、テストマーケティング(例えば試験販売)します。その結果を検証・改善して本番の商品計画・販促企画を立案し、正式発売やグランドオープンします。
商品計画・販促企画とは、例えばどんなことですか?
企業の“セールスポイント”と、お客様の“買いたいポイント”のズレを見つけて、ニーズを掛け直した新商品開発など『売れるモノづくりや品揃え」。一度買ったお客様が継続的にリピートする特徴に基づく「売れる仕組みづくりや顧客戦略」などです。
適した業種・業態は決まっていますか?
大手企業でも中小企業・個人事業もBtoC(個人向けビジネス)BtoB(企業間取引)も、製造業も販売業も飲食サービスも関係なく、市場戦略をサポートする対象になりますが、当組合では東北地域の中小企業を専門にしています。
特に、最近では食産業・飲食業と、独自技術を持つ製造系ベンチャー・老舗産業の支援が多くなっています。
マーケティング戦略・ブランド戦略で、どんなサポート事例がありますか?
製造業では、東北経済連合会事業センターのマーケティングチームとして支援した、及源鋳造(南部鉄器)やアイカムスラボ(マイクロアクチュエーター)など、食産業では、国・県の補助事業として支援した玉松味噌醤油、奥州白石温麺協同組合、くりこま漢方和牛など、その他サービス業では、開業医院・直売所・葬祭会館・レストランなどがあります。
市場調査の手法にはどのようなものがありますか?
予め準備した質問に答えていただく「アンケート調査」、これは紙媒体を配布して実施するものや、インターネット上のウェブサイト・電子メールで実施するもの、街頭や店頭で実施するものなどがあります。また、ある程度の時間をとり、対面で意見や感想を聞くインタビュー形式もあります。
市場調査の際に、調査を担当する人をどこからどうやって連れてくるのですか?
当組合には「まちなか情報特派員」という組織があります。依頼された調査内容に従って、年齢・性別・居住区・子供の有無などから、調査担当に適した特派員を選択して調査を依頼します。

情報発信について

情報制作の事例として、具体的にはどんなものがありますか?
まず、ホームページ開設に関する全てのこと(URLの取得、サーバーの契約、ホームページのデザインや運用、メンテナンスなど)、販売促進のためのツール制作(パンフレットやポスター、パッケージ、PDFなどのデザイン・制作)サイン・看板のデザイン・制作・施行、イベントのプロディース(会場レイアウト、ブース設営などイベント運営一式)、様々な販促グッズの提案や制作、そしてワークショップの企画や運営などがあります。
効果的な情報発信の手段に「IT」利活用を考えていますが、どのような方法がありますか?
情報発信という意味では、「ホームページ」「ブログ」などインターネット上にサイトを設置する、メールマガジンを送るなどがあります。発信したい情報の内容や、発信したい相手(企業)により、情報発信手段を変えるとより有効的です。単に設置するだけでなく、ホームページやブログに誘導するための戦略も必要です。当組合では、ご要望やスキルにあわせて、パソコン講習やITに関するアドバイスを行っています。
販売ターゲットになかなか情報が届かない場合、IT以外で情報を伝える手段はありますか?
ターゲットにする層に対する、サンプル商品配布、口コミを目的とした試食会やモニタリングなどがあります。また、農業生産現場の見学や工場見学による認知活動も有効的な方法です。

土地の有効活用について

土地を有効活用するには、何を建設するのが良いですか?
一般的には、有効活用というと収益の上がる事務用建物(アパートや賃貸マンション、事務所・店舗等)を建設し運用するようなイメージがありますが、事務用建物を建設するだけが有効活用ではありません。計画を考えている土地には、その土地独特の様々な『顔』も持っています。立地や生活利便性、敷地面積、敷地形状、前面道路の状況など、その土地が持つ『顔』を十分に精査理解して、計画を推進するどうかを判断することが必要です。その上で所有者様のお考えや将来のに亘るご家族の生活状況、収入状況を加味しながら総合的に組み立て、最も適した土地活用は何なのかを決めることは大切となります。総合的に検討した結果、自己建設はせず、定期借地権として貸した方が有利であると判断が導かれるかもしれません。具体的にどうすれば良いかはその計画地を調査しなければ判断できませんので、まずは当組合までご相談下さい。きっとその土地に最適な活用方法が見つかると思います。
有効活用の事例としては、どのようなものがありますか?
不動産の有効活用は様々ですが、その土地が持つ『顔』に合致した活用方法がベストな選択です。有効活用方法には《建てる土地活用法》と《建てない土地活用法》があります。
《建てる土地活用法》には、アパートや賃貸マンション、その土地が商業立地性の高い土地てあれば店舗や事務所建設などの事務用建物を企画しています。但し賃貸マンションなどの企画では、利回りだけを重視してワンルームや1Kなどの小さな面積の住戸を造ることは余程の重要が見込めない限り、当組合ではお勧めしていません。事務用建物でじは当然利回りは大切なことですが、長い間平均して需要は満たされる間取りや仕事等の採用や建物の維持管理、入居者管理などがし易い建物を考慮する事をお勧めしています。《建てない土地活用法》の代用的な例は定期借地権の利用です。平成4年に施行された新借地借家法に新たに採用された定期借地権は、旧借地権の弊害を除去し契約期間が終了すれば必ず土地は更地で返還される画期的なシステムです。その中でも事業用定期借地権は借地期間が比較的短く(10年縲鰀50年)、当組合でも大型の土地はスーパーマーケットやロードサイド店舗へ、また中規模の土地は個人病院の建設や薬局など、立地に併せた有効活用を企画させて頂いております。
所有不動産やその他の資産に関し、そろそろ相続対策を考えようと思います。まず、何から手をつけるべきでしょうか?
最初にするべきことは、所有不動産の概要を整理することです。所有不動産が複数でもひとつだけでも、その内容を全て把握している方はあまりいらっしゃいません。最新の登記簿謄本を準備し所有形態を確認したり、固定資産税評価額や課税状況のわかる書面を整理することが肝要です。相続になれば被相続人の金融資産や動産にも相続が課税されるわけですから、元気な内に自分が所有する資産を整理して一覧表を作成しておくといいですね。
その上で、誰に何を残したいのかを検討します。ここまで行った上で、税理士や弁護士等専門知識のある方に相談するのが一番です。当組合では複数の不動産を所有しているオーナー様の資産運営管理のお手伝いも行っていますが、資産運営状況を常に把握し即座に税理士や弁護士に相談できる体制を整えています。相続対策を何もしないまま、いざというときに慌てても後の祭りです。今すぐにでも節税対策を行いたいものです。不動産の相続対策では個々の不動産の利用状況により様々な税法の採用に分かれます。専門家に相談する前の段階として自分の所有する不動産の状況把握のお手伝いにも対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
先祖代々の土地を有効に活用したいんですが、どうしたらいいですか?
まずは、所有されている土地の状況や法律上の位置づけ、例えば都市計画区域なのか市街化区域か調整区域か、はたまた農振農用地…など調査させてください。そのうえで、あなたにとって最適と考えられる土地の活用策を複数ご提案させて頂き、その中からゆっくりとご検討ください。
持っている土地が狭いのですが…。
お任せください!土地の性格を見極め、提案いたします。
土地は小さくても地域によっては容積率(建物面積の敷地面積に対する割合)が大きい場合もありますし、場所により土地の性格は違います。その潜在的価値を最大限に見出すのが専門家の腕の見せ所です。…まずはご相談ください。

建物の有効活用について

既存建物を解体し新築するか、改修するか迷っています…。
築年数にもよりますが、新築と改修の費用バランスの検証が必要となります。それぞれにおける工事費を算出し、将来的展望を視野に入れながら検討し結論を出す必要があります。…まずは対費用効果を検証することです。
賃貸アパートを所有していますが、中々入居者が集まりません。どうしたらいいのでしょう?
まず始めにオーナー様はなぜ入居者は決まらないとお考えでしょうか。●交通の便が悪い。●建物が古い。●設備が貧弱。●家賃が適正でない。●任せている不動産業者に問題がある。など様々な要因があると考えていると思います。現状の不動産市況について言えば、居住用の建物は既に二本の世帯数を上回っており、過剰供給となっていますので当然立地が悪い建物・設備が古くて今の賃貸ニーズに合致しない建物は敬遠され淘汰されることになります。またリーマンショッックやサムプライムローンの破綻により発生した世界的な経済不況はあらゆる業種を直撃し、未曾有の不況の真っ只中にあり現在の賃貸状況は大変に厳しい状況です。最新設備を備えた新築マンションでも立地によっては半分も入居者が埋まらない物件も多くあります。その中で少しでも入居率をあげるためにはオーナー様自らが、「賃貸経営をしている、言葉を変えて言えば、《不動産収入で食べているんだ》という意識・意欲」が最も重要な要素だと思います。当組合でも多くの賃貸物件を管理していますが、この不況の中でも賃貸業を生業としているとの意識や意欲のあるオーナー様と一切業者に任せているから何もしないというオーナー様では入居率に格段の相違が表れます。この「意識・意欲」があれば、「商品となる物件の魅力UP」・「適切な方法・頻度による募集」「適切な賃貸管理・建物管理」などの諸問題を私共に一緒に取り組み、末永く入居率をUPさせることの礎を創ることができます。今のスクラップ&ビルドの世の中ではありません。良い物を末永く活かすためにも是非当組合にご相談ください。きっと良い解決方法が見つかります。
賃貸マンションの改修・リフォームをしたいのですが…?
改修・リフォームの目的は賃貸価値を高め、収益を上げることです。そのためには、需要状況を調査・分析を行い効果的な投資が必要となります。コンセプトを明確にすることが重要になります。…まずは調査からです。

まちづくりについて

まちづくりってなんですか?
難しい質問ですね。1980年代頃までには「まちづくり」というと、都市の市街地の「街」づくりや自治体の「町」づくりと表記することが一般的で、どちらかというと行政主導の意味が強かったと思いますが、近年はひらがなの「まちづくり」という言葉を使って、前述の意味はもとより官民恊働や住民主体、ハードからソフトまで多様な意味を含んで使われています。私たちは、異業種が連携したプロ集団という他にないメリットを活かして、さまざまな「まちづくり」の課題を解決します。
他と違うまちづくりがしたいんですが、どうすればいいですか?
確かに最近は、なぜかどこの「まち」も同じような計画を持った金太郎飴のようなまちが多くなってきましたね。まちにはその地域固有の誇りある歴史や文化が絶対にあります。その個性を100%活用し、100年後を見据えたまちづくりを私たちは提案します。そのためには、逆説かもしれませんが、一緒に酌み交わしながら、まちづくりを語り合うことからはじめさせてもらっていいですか?
関係者が多くてイベントや計画がまとまらないんですが?
よくいますよね、文句だけ言って何もしない人って。
おまかせください。そういう時のために、グループファシリテーション手法があります。この方法は、参加者全員が、合意を形成しながらオーナーショップ(所有感)を持って、主体的にイベントや計画を実行するための実践的な方法です。ぜひ一度お試し下さい。
商店街を元気にしたいんですがどうすればいいですか?
例えば、仙台のある商店街では、数年前まで空き店舗が増え続け、経営者の方々のモチベーションが低下していました。この状況に危機感を持った有志の方々と3年前から話し合いながら少しずつ、様々な施策を実行し、成功を積み上げることによって集客も増え、商店街が一体となって、元気を取り戻しつつあります。
ただし、すぐに商店街が元気になる魔法はありませんのでご注意ください。

地域コーディネートについて

地域コーディネーターって何ですか?
地域に内在している様々な資源やノウハウ、人材をつなぎながら、新たな動きが芽生えるお手伝いをする仕事です。
具体的にはどんなことをするのですか?
例えば教育分野においては学校と地域(企業や団体)の間に入って企業や地域が持っている多様なリソース技術を学校教育につなぐ教育コーディネターの役割を担っています。これによって学校単独では実現出来ない質の高い授業を実現します。特に子どもたちの授業観を育てるキャリア教育や、社会につながる活きた理科授業を行う理科実験教室プロジェクトを手がけています。教育コーディネーターとして学校と企業をつなぎ、学校を外側から支援していくことで、先生方と一緒になって、子どもたちの「ギモン」や「気づき」の種をたくさん植えていくことが可能となります。
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